北九州市指定管理者制度のあり方の検討に向けたサウンディング調査の実施について【終了しました】

　北九州市では、指定管理者制度のあり方の検討を行うこととしており、その一環として、サウンディング調査を実施いたします。

　受託者側の視点からの施設のあり方や運営に関する意見・提案や、施設の効率的な運営、施設の魅力向上、市民サービスの向上などに関する意見・提案をいただきたいと考えています。
　官民間のミスマッチを防止するため、 皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。

　大変多くの事業者の皆さまからご意見・ご提案をいただくことができました。ご協力いただいた事業者の皆さまについては、誠にありがとうございました。このサウンディング結果も踏まえまして、指定管理者制度のあり方の検討を進めてまいります。

(1)対象の事業

　北九州市指定管理者制度の運用等

(2)調査の対象者

　指定管理施設の管理・運営に関心のある法人または法人グループ等

_{（注）個人の方は参加できません}

(3)意見・提案

　今回、ご意見等をいただきたい内容は、次の項目とします。個別の項目についてのみでも構いません。

_{（注）調査内容は指定管理者制度全般に関するものを想定しておりますが、個別施設についていただいたご意見やご提案内容は、施設担当課へ共有させていただきます。}

_{注1　指定管理料の積算}

_{現在、募集時にお示しする指定管理料上限額は、以下の要領で積算しています。}

_{新たに指定管理者制度を導入する場合}

_{既存施設の運営経費（直営時の運営経費）等を参考に積算}

_{指定管理者を更新する場合（次期指定管理者の選定時）}

_{現行の指定管理者の収支実績に基づき積算}

_{注2　インセンティブ制度}

_{本市では、3つのインセンティブ制度を設けています。}

_{1.優秀指定管理者に対する優遇措置}

_{指定期間の最終年度に行う指定管理者の評価において、「A」評価を受けた事業者は、次期の指定管理者候補の選定時に加点を受けることができます。}

• _{A評価/90点～　　　総合得点に5点加算}
• _{A評価/80～89点　総合得点に3点加算}

_{2.地元団体に対する優遇措置}

_{地域経済活性化を目的として、地元団体は、指定管理者候補の選定時に加点を受けることができます。}

• _{市内団体（本社または本店が市内にある団体）　　総合得点に5点加算}
• _{準市内団体（支社や支店などが市内にある団体）　総合得点に3点加算}

_3.報奨制

_{制度上、利用料金制度を導入できない有料施設において、使用料収入が一定基準を上回った場合にインセンティブとして報奨金を支払う制度です。なお、使用料収入が一定基準を下回った場合、指定管理料を減額するペナルティの併用が適当であるとしています。}

_{注3　自主事業}

_{指定管理者が、一事業者の責任において、自主的に企画・実施する事業で、施設の魅力向上やサービス向上に寄与すると市が判断し、実施を認めた事業のことです。
　事業で発生する収入は指定管理者に帰属しますが、事業に係る経費に指定管理料を充てることはできません。}

_{注4　利用料金制度}

_{条例で定める施設の使用（利用）に係る料金を、指定管理者の収入として収受させることができるようにする制度です。利用者が増え、利用料金収入が増えれば、指定管理者の利益が増えることになるため、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、市と指定管理者の会計事務の効率化を図ることができます。}

(1)意見・提案の方法

　以下の方法のいずれかにより提出ください。
　事業者名などの基本事項以外は、任意としていますので、個別の項目についてのみでの回答が可能です。

ア）アンケートフォームへの入力提出

　以下URLへアクセスいただき、案内に沿って内容を入力の上、ご提出ください。

　【アンケートフォーム（外部リンク）】

イ）様式によるメール提出

　「別紙：意見・提案書（Excel形式）」を作成いただき、以下まで送付ください。

送付先

【宛先】henkaku@city.kitakyushu.lg.jp
【件名】指定管理者制度のサウンディング調査に係る意見・提案（団体名）
【本文】北九州市市政変革推進室　　柳井、生野あて

(2)個別対話（希望者のみ）

　提出いただいた意見・提案内容を基にして、事業者の希望に応じて個別対話（対面orオンライン）を行います。
　なお、個別対話の調整については、別途行わせていただきます。

(3)追加対話への協力

　必要に応じて、追加対話（文書照会を含む）をお願いする場合があります。

(4)実施結果の公表

　参加事業者のアイデアやノウハウの保護に配慮し、意見交換の概要のみ北九州市ホームページで公表することを予定しています。
　なお、参加事業者の名称は非公表とします。

• _{本調査に要する費用の弁償及び報酬の提供はありません。}
• _{本調査への参加実績は、次期指定管理者の選定等における評価の対象にはなりません。}
• _{意見・提案および対話内容は、制度検証の参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまでも実施時点での想定のものとし、何らの約束をするものではないことをご了承ください。}
• _{本調査結果は、北九州市情報公開条例その他関係法令の規程に従い、情報公開の対象となる場合があります。}
• _{個別対話については、申込多数の場合、申込事業者様の所在地、事業内容等を鑑み、参加をお断りさせていただく場合があります。}
• _{本調査は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号及び北九州市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「本条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員ではない事業者、又は、法人でその役員に暴力団員に該当する者のない事業者、若しくは、本条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者に該当する場合、参加できません。}

北九州市　市政変革推進室　　柳井、生野
北九州市小倉北区城内1番1号
093-582-2160　_{(注)電話での問合せは、平日9～17時までとします}
henkaku@city.kitakyushu.lg.jp