1．令和6年(2024年)4月4日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1） 台湾東部地震について
（2）「地球の歩き方 北九州」累計発行部数7万部突破
【発表案件】
（3）DXを活用した集団資源回収奨励金の自動交付

市長
　おはようございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞です。

市長
　よろしくお願いします。新しく来られて。あとは。そうですよね、今日は。

記者（RKB毎日放送）
　RKB毎日放送の橋本と言います。お願いいたします。

市長
　よろしくお願いします。あとは大体代わった方はいらっしゃらないですね。ではまた新年度でありますけれども、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。さて、新年度始まりまして、新しい体制で市政のほうも動き始めたところでございますけれども、いくつか私からの発表事項がございます。まず最初に、この度、台湾の東部で発生をした地震につきまして。多くの方が被災をされているという報に接しましてショックを受けているところでございます。北九州市民を代表しまして、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表したいと思います。複数の建物倒壊や落石による道路寸断など、各地において大きな被害が発生をしており、被災状況の把握及び救助、復旧活動も大変ご苦労のこととお察しを申します。私からも、台北駐福岡経済文化弁事処の陳処長に直接昨日お見舞いのやり取りをさせていただきました。そういったところでございますけれども、北九州市としましては、お見舞い状の発出はもとより、市役所及び各区役所等において義捐金募金箱の設置及び見舞金100万円の拠出、これをしていきたいというふうに考えております。被災地が1日も早く復旧・復興されることを心からお祈り申し上げたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の山下と申します。今年度もどうぞよろしくお願いします。幹事社から数点質問します。まず台湾東部（地震）の見舞金なのですが、見舞金自体はどちらへの見舞金になるのでしょうか。

市長
　これは今回の台湾の地震に対する見舞金ということで、これ送り先っていうことですか。

記者（毎日新聞）
　そうです。

市長
　送り先は弁事処になるわけですね、台北駐福岡経済文化弁事処という。いいですかね、それでね。

担当者（政策局 国際政策課）
　そうです。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。「地球の歩き方」に関してですが、先ほど、地元の方が買っているというのが大きなことというお話もありましたけれども、そういったことも含めて、なぜこんなに売れたのか、売れ行きの分析と言いますか、そういったものをもし聞かれているのであれば教えてください。

市長
　そうですね。私が出版社の方から、もちろん途中なので正式に精緻な分析というわけじゃなくて、最初の印象として伺っているのは、やはり地元の方のレスポンスというか、地元の方の反応が非常に強いということが、他の地域に比べても強い特徴だというふうに伺っています。それは、より掘り下げれば、やはり北九州市の魅力について、これまで1冊にグッと凝縮されたガイドブック、あるいはその情報が集まった本というのがあまりなかったという中で、今回こういう形で凝縮されたものができたということ。何かこういう話聞きますよね、何か北九州市の旅行ガイドって福岡県の旅行ガイドの中にちらっと北九州のページがあるぐらいだったけど、今回、北九州市っていうことでどんとあれだけの厚さが、しっかり厚みを持って紹介されたということは市民の皆さんに共感を得たんじゃないかと、そんなような会話は出版社の方といたしましたけれども、またその詳細、どの層の年代でどういう人たちが買われたのか、これはまた一定の時期が経ったら詳細に分析されるのではないかなというふうに思いますが、第一印象としてそんな会話をしたことはございます。

記者（毎日新聞）
　市長が受けられた中で、市外からの反応って何か印象的な反応はありますか。

市長
　そうですね、知らんかったって。そんな方言で言わないですけどね、知らなかったと、北九州市ってものすごい、こんないっぱい色とりどりの多様性があるんだねと。特に小倉、門司とか、何となく外から来られた方、それに八幡製鉄所があったよねっていうぐらいのことは皆さん知っていたという、聞いたことあるし、何となくイメージが付くけど、それ以外の地域も相当いろんなものはあるよね。結構、北九州市ってやっぱり見どころ多くて観光地としても面白いところ、特に自然が多いとかそういうことも含めて。あと食べ物とか、おいしい食の部分の魅力っていうのもあの中の、後ろのほうに結構どんと書いてありますけれども、それも「こんなのがあるんですね」という形で反応いただいたという例はございます。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。資源回収のほうなのですけれども、様々な地域課題がある中で、今回、古紙集団資源回収というものをDX活用したということで、これを特に取り組まれた地元の方の声が大きかったのか、高齢化という問題があるからなのか、どういった部分で特に重点的に今回取り組まれたのか、経緯と理由があればお聞かせください。

市長
　そうですね。導入する前に「報告書の作成が難しい」とか「報告書をなくしてほしい」という声が地域のほうから、市民の皆さんから寄せられたという経緯がございます。そうした中で、何か北九州市として、DXを進めていくという大きな流れの中で何か工夫ができないかということで検討を行ってきたということでございます。北九州市DX推進計画という、これに基づいて、kintone（キントーン）などデジタルツールを活用して市の職員でデジタル構築をやっていこうという取組を今やっているわけなのですけれども、これで比較的イージーに、コストをかけずしてこういったシステムがつくれるというようなことが見えてきたということで、やっていこうということでありました。子育て世帯生活支援特別給付金が申請不要で支給されているというようなことも一つ例にして手続きそのものを不要にしようということで進めてきたというものでございます。

記者（毎日新聞）
　今回のシステム構築は、kintone（キントーン）のローコードツールでしたっけ、こちらで職員の方がつくられたものなのでしょうか。

市長
　そうですね。市の職員がシステム構築を行ったというものでございます。

記者（毎日新聞）
　推進計画ができてから以降の削減時間ですとか、削減額と言いますか、効果額っていうものは今分かりますでしょうか。

市長
　デジタルいます。

担当者（市長公室 報道課）
　担当課が不在ですので。

記者（毎日新聞）
　分かりました。すみません。

市長
　それ全体ってことですね、計画全体。この件だけじゃなくてね。じゃあそれはあとで。

記者（毎日新聞）
　はい、幹事社からは以上です。

記者（共同通信）
　共同通信、小田原です。よろしくお願いします。DXの件でお尋ねします。これ何か町内会の報告書の作成だったり集計値確認実績報告書提出というこのプロセスが、省くことができたということだと思うのですけれども、これは元々何のためにやっていて、これを省くことができたのはなぜかっていうのを教えてください。

市長
どうぞ。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　環境局 循環社会推進課長の稲田です。よろしくお願いします。こちらの古紙奨励金につきましては、町内会や子ども会、老人会などが地域の活動の資金という形で、そのために自分たちの地域で古紙のほうを回収しておりまして、これまで6枚複写の報告書を自分たちで作成して、それを、古紙業者のほうと業績を確認してから市のほうに提出していただくという流れになっておりました。そこを古紙業者のほう、回収業者のほうから直接こちらのほうに、市のほうにデータを送っていただく形で手続きのほうを簡略化したという流れになります。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。そもそもプッシュ型でやるための肝になる部分だと思うのですけれど、元々、おそらく町内会で何キロ回収したかを把握して、いくらぐらいになるだろうという想定があって、古紙業者に出して、古紙業者がその実績の値を出して、それで「そうだよね」ということを確認した上で、その実績の値も含めて書いて市に提出するっていうプロセスだったと思うのですけど、全国初というふうに言われていて、他の自治体もおそらくそういったことをするからプッシュ型じゃないのかなと思うのですけれど、今回その二重のチェックみたいなプロセスを外すことができるようになった理由というのはどこにあるのでしょうか。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　環境局 循環社会推進課です。こちらのほうは、業者のほうからデータを上げていただきまして、そちらに基づいて各団体さんのほうに交付決定通知というのを私どものほうから送っております。それを各団体さんのほうで確認していただいて、間違いがないかというところを確認していただいた上で、問題があればこちらのほうに問い合わせいただいて、確認してから交付するということで、一旦申請をするという行為がなくなっておりますので、その決定通知を見て交付が行われるというところが今回のプッシュ型ということになっております。

記者（共同通信）
　分かりました。これDXとおっしゃっている部分っていうのは、集計と記入するフォームみたいなものをつくって、それを自動で市役所に送るという、そこのシステムをつくったということで、それを直接業者が記入するっていうことですか。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　そうですね。業者のほうもそちらのほうを記入していただきますし、また団体のほうも、代表など代わりましたら、Graffer（グラファー）などのツールを使って申請していただくというような流れになっています。また高齢者のために一部紙の部分も残るところはありますので、そこは随時改善していきたいと思っております。

記者（共同通信）
　すみません、何かプッシュ型でできるようになるとかなり便利になると思うのですけど、一方でこういう、何か申請する側が責任持ってある程度、どのくらいの額になるだろうとか、そういったことを想定したりとか確認をしたりっていう作業が必要だからこそプッシュ型になってないっていうものってたくさんあると思うのですけれど、もしこういった、省くことができるようになれば、いろんなものが市の中で、プッシュ型で実現していくんじゃないかなと思うのですけど、何かその辺、これ市長になるのか分からないですけど、まず省いていいっていうふうに市として判断できるのはなぜかというところと、こういったふうに省けるような無駄っていうのは、これは元々やっていたから無駄なのだとすれば、市の業務の中で他にもこういったものっていうのはやる余地があるところはあるのでしょうか。

市長
　もちろん、ちゃんと今回奨励金を適正に交付するということを担保するという措置が取られるという前提でこういう形が取れるわけですけれども、じゃあ、ありとあらゆるものが、書面のものが電子申請に変わるのか、ありとあらゆるものが全部プッシュ型に変わるのかって、ここはやっぱり1つ1つ見ていかないといけないと思います。奨励金や様々な補助金などの交付がどういうような要件で行われているか、それをどうチェックするかって、これも個別バラバラなので1つプッシュができるからと言って全部それは当てはまれるかっていうのは、それは個別に見ないといけませんし、また、ものすごく大きいものとかシステムをつくらないといかんってものになって、今回職員のローコードツールでつくるということができましたけれども、コストがものすごくかかって、電子とかプッシュ型に変えることができるのか、これは1個1個丁寧に政策の性格、それから違いというのを見ながら判断すべきかなというふうに考えております。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。あともう1つ、「地球の歩き方」発行部数7万部ということだったですけど、これ売り上げは市として把握されていますか。売り上げどのくらいであるのかっていう部数というか。

市長
　売り上げっていうのは。

記者（共同通信）
　売り上げというか額になるかもしれないですけど、部数として売れているのはどのくらいになるのかというのは把握されていますでしょうか。

市長
　どうぞ。

担当者（市長公室 広報戦略課）
　市長公室 広報戦略課担当課長の岩野です。すみません、実績についてはまだ市のほうでは把握しておりません。以上です。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。以上です。

市長
　村田さん。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。私もDXのことに関して、細かい点で恐縮ですけれども教えてください。先ほど説明の中で、いわゆる町内会など団体側も一部申請する必要があるということでした。今回この古紙業者のほうがどれぐらいの、何キロぐらい古紙を回収したかっていうデータは上げられるということでしたけれども、団体側はどういったことを申請しなきゃいけないのでしょうか。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　団体側は実際にそれぞれの回収した古紙の種類別の回収量のほうを、回収業者のほうから確認するという形になりますので、基本的には各地域団体さんのほうから私ども市のほうにこちらのほうを申請するという行為はなくなりまして、最初にこの古紙回収に参加するというのは、年に一度は申請していただく必要があります。

記者（西日本新聞）
　じゃあ年に1回、いわゆるWeb上で、申請する意思をそこで示す必要があるという理解でよろしいのでしょうか。それとは別に、高齢者などでWebを使い慣れてない方は従前どおり紙で申請もできると。ありがとうございます。すみません、発表項目以外で。

市長
　どうぞ。

記者（西日本新聞）
　北九大の新学部の設置場所の選定の件ですが、先週、定例記者会見で経緯等をお伺いしたのですけれども、先週から進捗状況などあれば教えていただきたいのと、あと議会への説明、どういった形でやられるお考えなのか、その辺もまとまっていたら教えてください。

市長
　そうですね。議会でも議決もいただいておりますし、しっかりそれを踏まえて、議会、あるいは関係の皆様に、適時適切にご意見をいただきながらも事業を進めていくということが大事だろうというふうに思います。今回人事異動等々もありまして、もう1回今までの経緯をしっかりと押さえながら、どういうふうにやっていくのがいいか、これをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。

記者（西日本新聞）
　新学部の開設時期はもう決まっている中で、できるだけ早くという大学側の要望もあると思うのですけれども、今のところでいつぐらいまでに決めたいという市としてのお考えはあるのでしょうか。

市長
　そうですね。大学のご要望としては、なるべく少しでも早いほうがありがたいということは当然しっかり受け止めなければいけない。他方で、しっかりと議論も議会でしようというようなお考えも示されているわけですから、そういった、両方をしっかり見ながら適切に進めていきたいというふうに思っております。

記者（RKB毎日放送）
　発表項目以外になるのですが、今週発表がありました。

市長
　マイク入っていますか。

記者（RKB毎日放送）
　失礼しました。ありがとうございます。発表項目以外で今週発表がありましたZ世代課について伺いたいのですが、およそ30年前から7万7,000人ほど北九州では若い世代が減っているということなのですが、なぜ今このZ世代課の立ち上げに至ったのか、もしくは実現できたのかを伺いたいです。

市長
　若者が流出していくまち、こう言われ続けて久しい。ただ若者施策に本当に、本気で取り組むという体制は、私は弱かったと思います。なので今回、横串を刺して強力に若者施策を推進する体制をつくるという考え方でZ世代課をつくりました。

記者（RKB毎日放送）
　ありがとうございます。今、流出というお言葉があったのですけれども、市外の流出を食い止めたいという他に、新たに若者を北九州市に呼び込みたいなどという思いはありますか。

市長
　もちろんです。若い人の人口が全国的にも今減ってきているという中で、市内の若者が出ていかないということはもとより、ただ、外の若い人が北九州市にやって来る、この流れもつくりたいと思います。そのためには、やはりこの北九州市というまちは街ぐるみで若い人の挑戦を応援するのだと、これを体現するような施策を打っていきたいというふうに思います。どんな夢を若い人たちが持っても笑われずにチャレンジができる、そういうまちにしていきたいという思いを持って進めていきたいと思います。

記者
　もう1つお伺いしてもよろしいでしょうか、私が今まさにZ世代なんですが、Z世代が今後歳を重ねていくにつれて、今新しく出てきているα世代などもあると思うんですけれども、この課っていうのは継続されていくものなんでしょうか。

市長
　α課に変わっていくかっていう意味ですか。

記者
　若者の推進を、今後も課を続けていくような方向性で立ち上げられたのでしょうか。

市長
　そうですね、もちろん始まったばっかりですので、いつまでということはあれですけれども、やはりどの世代でも若い人たちがまちの未来をつくる原動力になります。そうした方々のチャレンジを受け止めて、まち全体で応援していく、そしてどういう夢を持っていても若い人たちの背中を押していくっていう、そのまちのあり方っていうのは、北九州市にしっかりとDNAとして根付かせていきたいと思っています。なので、今回つくってそのあとどうしていくのか、Z世代のあとは世代がまた変わってくるかもしれませんけれども、常にやっぱり若い世代がどんどんどんどん入ってきて巣立っていってそしてまたこのまちを盛り上げてくれるというこういう流れをつくっていく第一歩として進めていきたいというふうに思います。やっぱり北九州市、前もここで話したかもしれませんが、若い人も北九州市は好きだという声はものすごい聞くんですよね。橋本さんはどうですか。

記者（RKB毎日放送）
　去年まだ福岡に来たばかりなんですけれども、北九州市とても大好きです。

市長
　ありがとうございます。やっぱり北九州市ってものすごく人肌感があるというか、いろんなものがあるし若い人からするとこの北九州市のある意味いい意味でのごちゃごちゃ感、ごちゃごちゃいろんなものがあるっていうことにすごく活気とか人の温もりとか、あるいは何が出てくるか分からないみたいなワクワク感みたいなのがあるっていうふうにも聞くんですね。ものすごくピカピカでキラキラでピチッと整然とした綺麗なまちっていうのもたくさんありますけれども、それとまた北九州市は違う面白さ、これは若い人たちがそこら辺をなんかもっとうまく知ってもらったり、あるいはそこをもうちょっと面白くしていったら若い人に絶対刺さりますよという声もいただいているので、やっぱりそういった声もしっかりと伺わせていただいて、形にしていきたいなというふうに思います。それだけのポテンシャルが北九州市にはあるということを確信して、今回Z世代課ということでチャレンジをスタートしたということであります。

記者（RKB毎日放送）
　ありがとうございました。

市長
　はい。はい、どうぞ、富崎さん。

記者（TNCテレビ西日本）
　TNCの富崎です。よろしくお願いいたします。発表項目以外なんですが、市長が掲げられた空港大作戦というのがある中で、国のほうが北九州空港と博多港を特定利用港湾・空港というふうにしまして、博多港のほうは福岡市の所管で、北九州空港は国の所管という違いはあるにせよ、及ぼすその影響とか空港大作戦との相乗効果という言い方が適切かどうか分かりませんがその辺りの受け止めっていうのを教えていただけるでしょうか。

市長
　そうですね、大前提としてご案内のとおり、北九州空港っていうのは国管理空港ということでございまして、どのように国が活用するかって、これは国の責任をもって判断するというものであるという、本来的な性格はございます。そうした中で今回、国のほうで総合的な防衛体制の強化に関する取組における特定利用空港・港湾対象施設として、北九州空港が選定されたという流れがあるわけです。やはり北九州市としましては、やはり北九州空港の持つポテンシャルこれは物流拠点空港として、そして旅客をもっと促進していく空港としての力がさらに大きくなる、今入口に立っているわけです。滑走路延長もその流れとして非常に心強い、この4月11日のヤマトの物流貨物便の運航というのも心強い動きであります。私たちの立場としては、やはりそういった国の動きというのはあるとしてもしっかりこれまでどおりあるいはこれまで以上に民生での利用、あるいは民間の物流、あるいは旅客という部分での活用というのをしっかりと進めていきたいというふうに思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　国が掲げている中でも軍民共用的な、端的に言えばということで、民生用としての機能なり利便性も上がるんだというふうなことも謳われているんですが、その辺りはご期待と言いますか、相乗効果的なとこはあるというふうに思われますか。

市長
　そうですね。この今回の指定、選定によってどういうようなことを国が考えるのかどういう影響があるのかというのはしっかりと国とコミュニケーションをとっていかなければいけないと思います。ただあくまで私たちの立場としてはこの物流、それから旅客、この部分での発展を促進していくということが私たちの立場では至上命題であり、そして努々そこが阻害されるようなことがあってはいけないと、ここはしっかりとバッチシしていくということはやっていきたいというふうに思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　滑走路は、もう延長というふうなのに着手されて非常に使い勝手も向上していくんだろうなと思いますが、国のほうから今後滑走路の延長以外にこういうことするよみたいなとこはまだまだきてないというところなんでしょうか。

市長
　そうですね、経緯としては、国の発表によると、今あっている情報としては、自衛隊・海上保安庁の優先利用のものでなく今までどおり民生利用を主とするというふうにされております。訓練などなどを年に数回行うというような情報は入ってきておりますけれども、その他に今、富崎さんおっしゃったような、少し変えていくのかとか何かそういう話しというのは現時点ではまだ伺っておりませんので、そういった動きがもしあれば、そういった中でも私たちの民生での利用、ここにしっかり影響のないように北九州市としては見ていきたいと、また国に対してもそういうふうにしっかりとものを言っていきたいというふうに思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　いろんな環境とか置かれている状況の違いもあるかと思うんですが、特に沖縄とかの方ではそういった新たに民間の施設を軍事的な利用があると逆に攻撃の目標になっちゃうんじゃないかということに対する懸念の声をする自治体の声とかもあるんですが、市長としては受け止めとかその辺の懸念とかっていうのはいかがでしょうか。

市長
　そうですね、やはりここは防衛体制強化という国の守備範囲、この専管事項の中で、どういうふうに国際安全保障の中でどういうふうに位置付けられるかという、これはやはり国の専管事項のやつでこれが危ないとか安全とかどうとかこうとかっていうこのことを私どもは自治体として言う立場にはございません。

記者（TNCテレビ西日本）
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。席変わりましたね、まあいい、じゃあ伊藤さんいきましょうか。はいどうぞ伊藤さん。

記者（NHK）
　NHKの伊藤です。今の特定利用空港について関連なんですけれども、北九州市は国から指定に際してどのように北九州空港を使うというふうに説明されているかっていうのを教えてもらっていいでしょうか。

市長
　そうですね、国から特定利用空港の候補だということを、1月に報告を受けたあと、国の発表によると特定利用空港における自衛隊・海上保安庁の円滑な利用に関する枠組みは、自衛隊・海上保安庁の優先利用のものではなく今までどおり民生利用を主とするというにされております。自衛隊は多くとも年に数回程度の訓練を想定しており常に訓練を行うようなことはないというふうに聞いております。従って空港の旅客機や貨物機の運航や利用促進に影響はないというふうに考えておりますけれども、民航機の利用に影響が出るような訓練が計画される場合には当然影響がない運用とするよう北九州市としても申し入れた（正しくは、「申し入れる」）という状況にあります。

記者（NHK）
　民間の利用に影響がないというふうに考えているっていうのは市として考えているという話しですよね。

市長
　そうですね。

記者（NHK）
　はい、分かりました。ありがとうございます。

記者（読売新聞）
　すみません、読売新聞の牟田口です。台湾の地震の支援の関係ですみませんちょっと細かいところなんですけど、見舞金はいつ届けられて、また募金箱も同じなんですけれども、いつからいつまで設置されて、また設置場所も毎回のことなら市役所・区役所等になると思うのですけれども、この場所と何箇所なのか、またその集まったお金というのは、いつもは赤十字社を通じて等だと思うのですけど、今回はどういうふうにして現地に送られるのかっていうのと、あと市長に改めてすぐ昨日発生で今日はもうすぐに支援の動きをされたっていう思いと、あとは市民に対して協力への呼びかけのコメントがあればお願いします。

市長
　はい、分かりました。募金箱ちょっと細かいですけど、今いいですか。

担当者（政策局 国際政策課）
　国際政策課長の高橋でございます。まず見舞金のことにつきまして、先ほど市長のほうから言いましたけれども、福岡にある弁事処のほうにお持ちしたいと思っております。ただし今地震があったばかりで、弁事処のほうもいろいろな対応で混乱している状況でございますので、お渡しするタイミング等につきましてはご相談しながら決めていきたいと思っております。それから募金箱の設置についてでございます。それにつきましては、通常市役所の1階と、あと区役所の窓口、それから本市の外郭団体であります北九州国際交流協会への設置、全部で9箇所を予定しておりまして、今設置の準備を進めております。それと設置の日時等決まりましたらまた皆さんのほうにお伝えしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

市長
　それで、思い、やはり台湾は、北九州市とも深いご縁のあるまちです。多くの歴史的な繋がり、孫文さんの話しもありますし、ある上に非常に多くの旅行客、あるいは企業の方もこっちに来られて非常にいろんな意味でこころの繋がった交流というのもこれまでもやってきたということでございます。学研都市なんかは新竹サイエンスパークというところとの交流というのもやってきておりますし、いろんな博物館同士の共同展示なんかもやっている、非常にご縁の深いところでございますので今回地震の被害を受けられたということは私たちにとって非常にこころの痛むことだというふうに思います。その他にも台湾は我が国の地震においても迅速にサポートしてくださること多々ありました。あるいはコロナの時にいろいろこころ寄せてくれたりとかもういろんなことがあって、やっぱりいろんな繋がりがある私自身も陳処長からも何度もお会いさせていただくといういろんなこころの繋がりがあるところでありますからやはり今回地震で被災を受けられたということに対して私たちも同じ繋がりのある存在としてしっかりとできる限りの支えあるいはなんらかの支援させていただきたいなという思いで、すぐさま連絡をさせていただいたということでございます。市民の皆さんもやはり北九州市は偶さか地震が少ないまちではありますが、やはり我が国全体は地震も多くありますし、その際同じ世界の中で支え合うということが行われている中でやはりわが事として捉えこれはもちろん国内の地震もそうですけれども、このすぐそばの台湾に関しましても、わが事と捉えしっかりと人として支えをしていくということにもしご共感いただけるのであれば募金などご協力いただければ非常に幸いに存じます。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。

市長
　はい、伊藤さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の伊藤です。この間3月15日の時にもちょっとお伺いしたことの繰り返しで恐縮なんですけれども、門司港の今日、西日本新聞さんがまたJR九州さんの工事の話し書いていましたけれども、市長と文化財論争するつもりはありませんのでね、今日の記事ご覧になって何か受け止めがあったら教えてください。

市長
　この文化財と言いますか、伊藤さんがおっしゃる門司遺構の取り扱い、これいろいろな論点は当然あるかとは思いますけれども、やはり今私たちが置かれている今の状況というのは、この問題・課題というのをどういうふうにきちっと整理をしてそれを市民の皆様、あるいは議会とも話しをしながらどう進めていくかっていうことが大事だと思いますので、そういった中できちっと先議会での議論も踏まえてこれから適切に丁寧に進めていきたいというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
　それに関連してなんですけれども、これは議会でも議論が出たところなんですが、今回の問題に関しては正直申しまして、これまでの北九州市の文化財行政の歪みのようなものが出てきたんじゃないかなというふうに私はちょっと思っています。つまり国の地方自治法などで文化財のほうに関する事務は教育委員会の専管事項だということになっています。北九州市では今から12年前から市民文化スポーツ局が補助執行という形でその事務を教育委員会から引き取ってやっていらっしゃるわけですけれども、この補助執行というのはいわゆる手足となって動くというような意味なんだそうですけれども、どうもそれを越えているんじゃないかと思われるような形で、今回のように非常に重要なものだと指摘される遺跡が出ても教育委員会に諮らず保存するかどうかというのを文化スポーツ局の権限で決めてしまう。これはこれまでも続いてきてことなので決して武内さんの責任じゃないと思うんですよ、私は。他の自治体なんかを見ると、やはりきちんと教育委員会にかけているところがやっぱり多いようです。せっかく今回こういう門司の例を1つのいい意味でのチャンスとして市長もお代わりになったことなんですから、こういう文化財行政について教育委員会とも今後お話し合いになって、本来あるべき教育委員会の専権事項だとちゃんと専門家の目を通して文化財保護を進めていくべきだというふうにぜひ市長としても武内さんとしても、動いていただけないかなという個人的な感想で恐縮なんですけどその辺りいかがでしょう。

市長
　ご意見あるいはご提言ありがとうございます。やはり伊藤さんいろいろとこのテーマに関しましては、深いご知見といろいろご経験あられるので、そうした中で全国の中で北九州市の状況というのをこういうふうに見てやはり考えていくべきじゃないかというご提案だというふうに受け止めさせていただきました。もちろんこの文化財の話しっていうのは非常に長い歴史を持っている。私も今回の件も通じて理解を深めさせていただきました。先ほどこれまでの文化行政の歪ではないかというご指摘はありましたが、そこの評価自体は私がここで論評をするのはちょっと控えたいと思いますけれども、そういうような見方をされているということは1つそうなんだなというそういう見方あるんだなということは今受け止めさせていただきました。北九州市っていうのが、今回の一件の中でも非常に早くから文化財に対して国が体系が整備される前から文化財に対しての一定の枠組みをつくっていたというところからまた国がまた制度を変えてっていうところ、それでまた北九州がどうするかとこういった中で少し先ほどおっしゃったような他の自治体とも違う取扱いとかシステムになっているという部分は事実としてはあると思います。ただそれがいいのか悪いのかまた北九州市自体が持ってきたこの歴史の歩みの中でどう捉えていくのか、こういった論点というのがあるんじゃないかというご指摘、これはこれで1つの考えとして今日お伺いしていただいたということで受け止めさせていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　今回の市議会でも教育長が将来的には教育委員会会議に重要な事項としてこういうものを、こういうものって言ったら文化財行政だと思うんですけど、審議しましょうというようなことが市民文化スポーツ局から上がってきて事務局で調整して教育全体に審議することはあるかもしれないというな含みも持たせていらっしゃいますので、そこら辺りをぜひご検討いただければなと個人的には思います。

市長
　そうですね、そこはそういうふうに教育長も答えておるわけですし、様々な意見を踏まえてしっかりと適切に進めていくということをやっていきたいと思います。いずれにせよどんないかなる制度であっても時代の流れとか置かれた状況において、普段の見直しを必要に応じてやっていくということは大事でありますのでそういった観点であらゆる行政分野しっかり見ていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　それともう1つ今後のことなんですけれども、先日議長、副議長名で出された申し入れについてきちんと対応したいという話しが前回ありましたけれども今のところいつ頃どういった形でお答えになるというのは何かもう決まっていらっしゃいますか。

市長
　そうですね、議会、市民ここの方々に対してしっかり丁寧な説明をというようなご趣旨だったと思います。やはりしっかりと私どもとしても受け止めさせていただいて今後も引き続き適切に丁寧な説明、あるいは必要な協議というのを行っていくということは進めていきたいというふうに思います。まだそれじゃ何日にそれやるのかとかどういうふうにするのかとかここはまだ今新体制の中で検討しているというようなことでございますので、それがまた決まりましたら皆さんにお知らせをいたしたいと思います。

記者（毎日新聞）
　はい、ありがとうございました。

記者（西日本新聞）
　すみません、西日本新聞の山本と申します。

市長
　山本さん、はい。

記者（西日本新聞）
　新年度になって、固定資産税の納付の通知とかこれから始まると思うんですけれども北九州市の韓国民団の会館について、市はこれまでやっていた固定資産税の減免措置なんかを令和5年度で終了するというふうに通知をしたというふうに伺っています。それを終了する理由というのはなんなんでしょうか。

市長
　新年度においてで大丈夫ですか。新年度においてこれから令和6年度の税務対応というのがこれからでてくるわけですけれども、まず韓国会館に係る固定資産税、これをどうするかという話につきましてご指摘がありましたのでお答えしたいとおもいますけども。いいですかね。ああ、そこですね、分かりました。じゃあもう一回いきますね。これから新年度の税務行政、税務対応というのがこれから出てくるわけですけれども、今山本さんからお話しありました韓国会館に関しまして、まず韓国会館に係る固定資産税との減免措置、これは平成23年に千葉市に提起された訴訟においてこれを違法とすると、減免を違法とする司法判断があったというふうに承知をしておりまして、そういったことも踏まえ、また現在の利用実態なども踏まえて適切にこれから判断をして進めていきたいというふうに思っております。とは言えこれ税金ですからね、どういうふうにこれを個々に判断をしていくのかこれはしっかりと個別の実状を踏まえて判断をしていく必要があるというふうに考えております。

記者（西日本新聞）
　すみません、これから判断するということは減免措置を令和6年度も続いている可能性があるということなんですか。

市長
　現時点ではまだ通知書を出しているわけではないんですけれども、しっかりと過去、千葉で提起された訴訟において違法にされたということを踏まえて今の利用実態なども含めしっかりと適切に判断をしていきたいというふうに思います。

記者（西日本新聞）
　千葉地裁の判決は、民団についてこれまで千葉市は町内会に準ずる団体だということで減免していたんだけれども、千葉地裁の判決ではそれは違うと否定されて減免措置が終了したというふうに伺っています。市長、韓国民団の公共性であるとか、会館の公共性であるとかその辺について今現時点でどう考えているのかその辺のお考えがありましたらお聞かせ願えますか。

担当者（財政・変革局 税制課）
　すみません財政・変革局税制課長の喜多川と申します。よろしくお願いいたします。韓国民団の減免措置の件につきましては、市長も先ほどおっしゃられました、平成23年の判決、千葉地裁の判断におきまして、そういった千葉市内での減免措置の違法性、そういったものが認定されたそういった司法判断がありました。といった事実というのは私どもとしてもそこは十分に踏まえて考えるべきだというふうに考えておりまして、その中で千葉地裁の判決の中では、まさしく民団の公益性であったりとか、町内会に準ずる施設としての利用の事態であるとかそういったところについても裁判でも判断がされております。同様の状況が北九州市の韓国民団の施設についてあるか否かそういったところについても我々検討を重ねていった上で、まだこの件韓国民団の方々に今年度の納税通知書がまだ出ているわけではございませんし、具体的に減免の廃止の通知とかっていったものをそういったものをまだ出す段階というか、まだそういった正式な廃止をするといったような通知をしている段階ではございませんが、近々そういった納税通知書を出す段階になりますので、それに向けて私どもこれまで減免の見直しについては検討してきたところでございます。ですので、そういった過去の事案といったものは十分に考慮に値する事実だと思っておりますので、それと北九州市の状況を照らして判断をするというところでございます。

記者（西日本新聞）
　まだ続けていいですかね。その平成23年の判決っていうのはもう随分前の判決だと思うのですよね。それで、それを今持ち出すのはやっぱり違和感があるのですね、個人的には。それと新たに税金を課す、市民に負担を、市民というか負担を強いるですから、そういった行政行為をやる場合には事前に弁明の機会を与えるであるとか意見聴収であるとか、それをやった上でやるべきじゃないかと思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。

担当者（財政・変革局 税制課）
　減免の判断と言いますか、減免をするか否か、そういったこと、市税の適正、また公平な課税というものを常に維持するために、私ども毎年課税にあたっては、そういった減免の妥当性であったり、そういったものについては日々点検をしているというところでございます。今回のケースも、その中で今回は特に、要は判断を要するという事態と考えましたものですから、発生した他の数ある減免の中でも、その中の1つとして見直す判断が必要だというケースとして、1つとして上がったということでございます。ですので、過去の判例から相当な期間はございますけれども、その間も常にその施設それぞれの減免が、適用が可能であるかどうかといった実態であったりとか、あと他都市においてどのような類似の減免がされている状況、要はその地域間の公平性と言いますか、そういったところも考えながら日々点検をしてきた中での今回の対応ということで考えております。

　記者（西日本新聞）
すみません、続けて。市は令和6年度の当初予算で、事業の棚卸しということで財源を確保するということをされました。今回その減免処置について再検討をしたというのは、こういった行財政改革の関係の話だったのでしょうか。

担当者（財政・変革局 税制課）
　私どもは徴税吏員としてというか税務当局として、そういったタイミングと言いますか、毎年常にそういった課税の公平性というのは担保するために日々、様々な取組をしているところでございますので、殊更に今回だからとかいったようなところではなく、常にやっている中での、今回たまたまそういう判断をすることになったというところとご理解いただければと思います。

記者（西日本新聞）
　最後に市長にすみません、何と申しますか、北九州市は韓国在日コリアンの歴史というのも、いろんな歴史的経緯もあるのですが、今回市議会でも話題になったように、例えば福岡朝鮮学院の補助金の削減っていう問題がありました。税務課の方はたまたまとおっしゃるけれども、その韓国民団の減免措置の終了云々を検討という流れもある。市長ご自身は在日コリアンの人々とどう向き合っていこうとされているのか。何かその辺のお考えみたいなものがありましたら。

市長
　そうですね。それはどういう出自、国籍、あるいはお考えがあろうとも、やはり私は市民の代表ですから、あらゆる市民の皆さんとしっかりと向き合っていく、これは当然のことであり、責任を持って市政を推進していくということをやっていく、これが私の責任ですので、それはどんな市民の皆さんであってもしっかりと誠実に向き合っていきたいというふうに思っています。他方で、やはり行政を担う責任がある中で、本当にいろいろな変化、改革をする際にいろんなやはりお考え、あるいは思いが交錯する、感情が往来するということは、これはあると思いますし、それは非常によく分かります。ただ、私たちはもう一度、市政として何があるべき姿なのか、本来行政としてのあるべき姿がどこなのか、違和感があるところはないのか、長年ずっとやってきてきたけれども、もう一度、職員皆さんの本来の公務員としての思いに照らして違和感があるところはないのか、こういったところは棚卸しの作業もそうですし、日々の仕事の仕方もそうですし、いろんなものをしっかりと点検をしながらやっていこうよということは、私が呼びかけてきた1年ちょっと前からもやってきたところです。こういう税制の問題、予算の問題、いろいろあります。やはり変化、そもそもに立ち戻ってどうなのだろうというところで見直しをしようということに対して、やはりそれに対して、今までずっとあったものがなくなる、それはやっぱりおかしいと。今まで続けてきた補助金がなくなる、それは納得がいかない、今まであった減免処置が切られる、これは納得いかない、その気持ちも分かります。ただ他方で、私たちはやはり本来責任を持って市民の皆さんから税金を集めさせていただいて、それを納得のいく形でお使いをしていく、税についても公平性をちゃんと担保してやっていくという、ここもしっかりと見ていかなければいけないというふうに考えています。本当にそういった意味で、変化の際に「今までずっと続いてきたものを」ということを思われるという気持ちは本当に私もよく分かりますし、私の行政経験の中でもそれはたくさんありました。ただ、やはりそういった中で本来の姿、本来あるべきところにもう1回立ち戻って、きちんと税金が使われているのか、あるいは税の減免処置などが適正に執行されているのか、これはやはり点検するということも、苦しいですけれども、やはりそれはやらなければいけないということは、私はあると思いますので、行政全体、新しい市政として変革をしていく職員の皆さん、あるいは担当部署の中でも、いろいろと今まで固定化してきた、これを話題に出すことさえも憚られてきた、今までそういったことを議論することも非常に躊躇を覚えてきた。ただやっぱり何か違和感がある、あるいは論点としてきっちり考えていく必要がある。こういったものは1個1個丁寧に見て議論をしていくということは必要であるというふうに考えております。

記者（西日本新聞）
　最後にすみません、韓国民団の減免処置は市長にとって違和感があることですね。

市長
　この韓国民団の固定資産の減免、これは固定資産の減免というのは、予めそれは県で既に制度当初からそれがあるわけではなくて、そういった公益性に基づいて減免措置が講じられてきたと、やはり皆が一生懸命出している税金の中で一部減免するわけですから、一定の公益性があるということでそういう仕組みがかつて取られたのだろうというふうに思います。他方で先ほどありましたけれども、過去、裁判の判例で違法であるという判断がされたという経緯もしっかりと見なければいけませんし、ただ一般論、一括りとして、だからそれで即座に、そこでやめていった自治体も結構あるわけですけどね。私たちは、私の理解、これは十何年前の話ですからあれですけれども、私の理解としては、そこでバッと即座に断じていくということではなくて、やはりきっちり個別にしっかりと見て、利用実態がどういうふうになっていくのか、どういう推移を経ているのか、しっかりと見ながら判断すべき課題だということで、今まではそのまま存置されていたというふうに認識をしております。そうした中で、今回これがどういうような今の固定資産税の減免に値するものかどうかと、これはしっかりと税務当局において個別具体的にしっかりとつぶさに見ていくべき課題だというふうに思います。浅上さん。

　記者（RKB毎日放送）
RKBの浅上です。よろしくお願いします。北九州空港のことなのですけれども、全日空機、福岡空港のほうに代替着陸して、この前は宇部空港からもということで、この辺り市長は改めて代替着陸、どんなふうに受け止めていますか。

市長
　今回の宇部の話。

記者（RKB毎日放送）
　宇部の話も福岡の話も含めて、臨時便が出て北九州空港を使ってもらえているっていうことです。

市長
　北九州空港の潜在能力、ポテンシャルが少しずつ形を成してきている。あるいは知られてきていると思います。非常にこれは心強い動きだと思います。北九州空港、いわゆる24時間365日動き得る空港だということで私たち捉えて、非常に北九州の宝だということで、育てていこうよとしてきたわけでありますけれども、そのポテンシャルはまだまだ大きい、それは物流だったり旅客だったりという話をしましたけれども、それ以外にも近隣の空港で着陸できない場合、北九州市で受け止めるだけの余力、キャパシティがある。これをしっかり形にしていかなきゃいけないっていう思いがあり、今回の事例というのもその動きを裏付ける非常に大きな動きだと思います。昨年の4月でしたかね、代替着陸に関する県も含めた協議会、会議を開いて、そこで百数十社の事業者の方が集まって、北九州空港で受け入れるような体制を取っていこうと、そのために、いざとなった時には力を合わせて、いろんなマンパワーだったり交通機関だったりというのを整備しようと、整備というか、それを手配できるようにしようというふうに1つのチームになったのが去年の4月でありましたけれども、それからもJAL便は5回、そしてANA便は1回、10ヶ月程度でありますけれども、これだけ北九州空港に代替着陸、ダイバートが実現しというのは、そうした皆さんの思い、皆さんのご努力が1つ形になった、皆さんのご努力・ご理解の賜物だと思いますし、これからさらに発展をしていく可能性を持っている北九州空港の潜在能力、ポテンシャルをまた広く知っていただく、ご理解いただく、あるいは使っていただくという大きな端緒になったというふうに捉えています。

記者（RKB毎日放送）
　ただ、バス会社にバスを派遣してもらうとか、実際航空会社もかなりの負担を負うことで、もったいない事案でもあるのかなと一方で思うのですが、今後の方向性、北九州空港の利用をどういうふうに考えていますか。

市長
　北九州空港、まだまだ伸びしろが膨大にある。福岡空港はじめ近隣空港と役割分担をしていく、あるいは補完的な役割を果たしていく、この余地はまだまだあると思います。そこに向かって、越えなければいけない課題を1つ1つ越えて、そして実績を積み上げていくという、こういう地道な努力が必要だと思います。今、浅上さんがおっしゃったような人の手配、これはどの業界もそうですけど、空港に関してもグランドハンドリングをはじめ、人を確保するということは簡単なことじゃない。そしてまた新しい交通機関、あるいはバスなどでどう繋いでいくかという、この手配もやはり、今それも人に紐づいていますけれども様々な課題がある。そういったところをしっかりと話し合って、あるいは事前にお願いをして、あるいはそういうネットワークをつくりながら1個1個超えていく努力を、これは地道にやりながら実績を積み重ねていくということしかないのではないかと思います。突如バーンと何か一気に交通形態がガーッと変わって、バーッと大量に人が来るのだったら別ですけど、それはやはり簡単にはいかない話なので、これを1個1個、こういった事例を通じて、北九州空港ってすごく、いざという時に頼りになるなと。そしたらそういうところに、いざという時のアレンジの輪に入ろうかなとか、いざという時はじゃあちょっと手を貸すよと、車を出すよというようなことを、1個1個輪を広げていって、この力というのを大きくしていく、これが私たちの当座やっていく方向性だというふうに考えています。

記者（RKB毎日放送）
　ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
　他、ご質問よろしいでしょうか。

市長
　はい。小島さん。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の小島です。どうぞよろしくお願いします。Z世代課に戻るのですけどすみません、これ取組で数値目標的なものっていうのはありましたでしょうか。

市長
　Z世代課の数値目標ということですか。

記者
　Z世代課が行っていく施策に関して。

市長
　これは、若者全体の数値目標っていうのは何かあったっけ。

担当者（市長公室 報道課）
　担当課が不在なので。

市長
　そうですね。ちょっとまたそれは確認しますけれども、普通、Z世代課っていう課自体に何かノルマを課したり、そこだけに責任を負わすというよりも、Z世代課が中心となって、横串となってあらゆる政策部局の力を発揮して、例えばこのZ世代課、若者施策についても皆で力を合わせて若者を増やしていく、あるいはこれから社会増を目指していくというような方向性はありますけれども、何かZ世代課だけにこれを絶対独立して、ここだけに単体でこれをやれという何かターゲットとかノルマがあるという、そういう構造にはなっていないということはご理解いただきたいと思います。

記者（朝日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
　他よろしいですか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。